2010年01月21日

インド洋給油活動終了へ 防衛相が撤収命令(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊部隊に対して任務の終結と撤収を命令。同法が失効する16日午前0時で補給艦と護衛艦の2隻が活動を終了し、日本に向けて出発する。2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受け同年12月に始まって以来、一時中断をはさんで約8年間にわたって続けられてきた活動は幕を閉じる。

 現在、海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が現地に展開。テロリストの移動や武器、麻薬の密輸などを海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対し、燃料や水を洋上で補給することを通じて、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援している。

 これまでに、米英やパキスタンなど12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を実施。各国から継続を求める声が強かったが、政府は給油実績の低下を理由に活動中止を決めた。鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、元兵士の職業訓練など5年間で50億ドル規模の民生支援を表明した。

 活動の根拠法である新テロ対策特措法をめぐっては、平成19年11月、野党だった民主党などの反対によって旧法が失効し、海自は一時撤収を余儀なくされた。活動内容を給油・給水に限定した新法が20年1月に57年ぶりの衆院再可決により成立し、活動が再開。同年12月の法改正で活動は1年間延長された。

 しかし、21年9月に発足した鳩山政権は、「民生支援の方が重要」とし、給油活動を終了させる方針を示した。民主党は政権発足に当たり社民、国民新両党と連立合意を結ぶ際、1月の撤収を確認している。

【海上自衛隊の給油活動】 

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受けて始まったアフガニスタン支援策。当時の小泉純一郎首相は同国での「テロとの戦い」に当たる米国などを支援するため、海上自衛隊の派遣を決断。テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや武器の移動を阻止する活動に従事する米国など他国の艦船に対し、海自の補給艦が同年12月から給油支援活動を開始した。平成19年11月に民主党の反対で一時活動が中断したが、新テロ対策特措法の成立で再開。しかし、同党への政権交代で1月の撤収が決まった。

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posted by カサイ サブロウ at 18:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<名護市長選>新人、現職の争いに 普天間争点、与野党対決(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)移設に大きく影響する沖縄県名護市長選が17日、告示された。自公政権が米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古=へのこ)への移設に反対し、県外移設を訴え、民主党などが推薦する前市教育長、稲嶺進氏(64)と、辺野古移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏(63)の無所属2人が立候補した。

 鳩山政権は辺野古移設も選択肢に残して移設先を再検討しているが、選挙結果次第で辺野古移設は極めて困難になる。24日、投開票される。

 名護市は96年の日米両政府による普天間返還合意以降、政府が移設先にしてきた。97年の市民投票では、代替施設の建設反対が過半数を占めたが、98、02、06年の市長選ではいずれも容認派が当選している。普天間移設が争点になる市長選は4度目だが、移設見直しを進める鳩山政権下では初めてで、市民の選択が注目される。

 稲嶺氏は、島袋市政下で市教育長を務めた。市の人事など島袋氏の市政運営に批判的な保守系市議が擁立し、反自公勢力が結集。当初、辺野古移設を「見直す」としていたが、民主などの推薦を受けて「県外移設」を前面に打ち出した。

 島袋氏は辺野古移設では建設場所の沖合移動を求めてきた。選挙戦では「政府方針を早く決めてほしい」と述べる程度で、移設にはほとんど触れていない。移設問題で歩調を合わせてきた仲井真弘多(なかいまひろかず)知事や自民、公明が支援する。

 16日現在の有権者数は4万5521人。【三森輝久】

 立候補者次の通り。(届け出順)

稲嶺進(いなみね・すすむ)64前市教育長=無新[民][共][社]国

島袋吉和(しまぶくろ・よしかず)63市長=無現(1)

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